横浜市で消火器を処分する方法!処分費用と引き取りサービスも徹底調査【2026年最新情報】

横浜市で消火器を処分する方法

横浜市で不要になった消火器を処分する際は、通常の家庭ごみとして捨てることはできません。消火器は内部に高圧ガスや消火剤を封入した危険物であり、法律に基づいた適切な手続きで安全に処分する必要があります。

横浜不用品回収センター横浜不用品回収センター

この記事では、横浜市で消火器を処分する方法について解説します。
目次

横浜市で消火器は何ごみに出せる?

横浜市では消火器を通常のごみ収集には出せません。横浜市の公式サイトによれば、市は家庭から出る消火器を収集・処分しておらず、廃消火器はメーカー団体(一般社団法人日本消火器工業会)のリサイクルシステムで回収しています。そのため、燃えるごみ・燃えないごみや粗大ごみ等の区分で捨てることはできず、「市では収集できないごみ」として扱われます。

注意点

絶対に使用済みの消火器を家庭ごみや粗大ごみとして捨てたり放置したりしないようにと市は注意喚起しています。古い消火器は劣化すると破裂等の事故の恐れもあるため、処分までの間も決して噴射レバーを操作したり中身を出そうとしたりしないでください。

リサイクルシール制度

消火器リサイクルシール制度の概要
  • 2010年以降製造:購入時にリサイクルシール貼付済み(処分時追加費用なし)
  • 2009年以前製造:処分時にリサイクルシール購入が必要
  • シール価格:約600円~3,000円(オープン価格)
  • シール付きなら処分費用無料

消火器の処分は、メーカー団体が運営する「廃消火器リサイクルシステム」によって行われます。「消火器リサイクルシール」と呼ばれるステッカーで処分費用を前払いする仕組みになっています。2010年以降に製造・販売された消火器には購入時にリサイクルシールが貼付されており、処分時に追加費用はかかりません。一方、2009年以前製造の消火器にはシールが付いていないため、処分時にリサイクルシールを購入して貼付する必要があります。

リサイクルシールの購入方法は、指定の窓口で直接購入するか、消火器リサイクル推進センターで申し込む形になります。リサイクルシールに定価はなく、購入場所(協力窓口や指定引取場所)ごとに価格が異なるオープン価格です。家庭用の小型消火器用シールならおおよそ600円程度で販売されていますが、郵送で取り寄せる場合は送料や手数料込みで最終的に約1,000円になるとの報告もあります。シール代は消火器の大きさや依頼先によって約1,000~3,000円と幅がありますが、シール付きの消火器であれば処分費用は掛かりません。

横浜不用品回収センター横浜不用品回収センター

まとめると、横浜市では消火器は自治体のごみとしては出せず、リサイクルシールを貼って適正処分する必要があります。

横浜市で消火器を処分する5つの方法

横浜市で消火器を処分するには、自治体ではなく専用の回収ルートを利用する必要があります。ここでは、横浜市で利用できる主な処分方法を5つ紹介します。それぞれの方法の特徴や手順を確認し、状況に合った方法を選びましょう。

指定引取場所に持ち込む

メーカー系列の指定引取場所へ直接消火器を持ち込んで処分する方法です。全国に約200か所の指定引取場所が設置されており、横浜市周辺にも指定拠点があります。指定引取場所では直接搬入することで処分可能であり、余計な運搬コストがかからない分、比較的安価に処分できる傾向があります。

指定引取場所利用のポイント
  • 横浜市の代表例:西濃運輸株式会社鶴見支店(横浜市鶴見区生麦)
  • 事前に営業日や受入条件を電話で確認
  • 2010年以降製造でシール付きなら無料回収
  • 古い消火器はその場でシール購入(数百~数千円)
  • 土日・祝日は対応していない場合もある

横浜市で利用できる代表的な指定引取場所として、西濃運輸株式会社鶴見支店(横浜市鶴見区生麦)があります。指定引取場所を利用する場合は、事前に営業日や受入条件を電話で確認し、リサイクルシールを貼付した状態で消火器を持ち込みます。2010年以降製造の消火器でリサイクルシールが貼られていれば、シール代は不要で無料回収してもらえますが、古い消火器の場合はその場でシールを購入(数百~数千円)する必要があります。なお、指定引取場所は土日・祝日に対応していない場合もあるため、持ち込む前に必ず事前確認を行いましょう。

特定窓口で回収してもらう

MEMO

横浜市内には消火器の回収に協力している特定窓口(リサイクル協力店)が数多く存在します。日本消火器工業会が全国に設置した協力窓口は約5,000か所にも及び、横浜市内だけでも115か所もの協力窓口があります。

これらは消防設備店や防災機器販売店などが窓口となっており、メーカーを問わず不要になった消火器の回収を受け付けています。

STEP
持ち込み方法
消火器を窓口店舗に持ち込む方法。リサイクルシールの有無に応じて数百円~数千円の費用がかかります(シール付きなら0円~1000円程度、シール無しなら最大3,000円程度)。窓口によって料金設定は異なりますが、直接持ち込みであれば比較的安価(場合によってはシール代のみ)で処分できるケースが多いようです。
STEP
出張回収依頼
特定窓口に収集(出張回収)を依頼する方法。担当者が自宅まで消火器を引き取りに来てくれるため自分で運ぶ必要がありません。その代わり、出張費を含めた回収費用が発生し、1本あたりおおよそ3,000~6,500円が目安となります。窓口によっては複数本まとめて回収する場合の割引や、近隣地域なら低料金で対応してくれるところもあります。

特定窓口を利用する方法は2通りあります。1つは消火器を窓口店舗に持ち込む方法、もう1つは窓口に出張回収を依頼する方法です。持ち込みの場合、リサイクルシールの有無に応じて数百円~数千円の費用がかかります

(シール付きなら0円~1000円程度、シール無しなら最大3,000円程度)。窓口によって料金設定は異なりますが、直接持ち込みであれば比較的安価(場合によってはシール代のみ)で処分できるケースが多いようです。

一方、特定窓口に収集(出張回収)を依頼する場合は、担当者が自宅まで消火器を引き取りに来てくれるため自分で運ぶ必要がありません。その代わり、出張費を含めた回収費用が発生し、1本あたりおおよそ3,000~6,500円が目安となります。窓口によっては複数本まとめて回収する場合の割引や、近隣地域なら低料金で対応してくれるところもあります。

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まずは最寄りの協力窓口に電話で問い合わせ、事前に回収方法や費用の見積もりを確認することをお勧めします。横浜市の協力窓口は日本消火器工業会の公式サイト上で地区別に検索できるので、自宅近くの窓口を探してみましょう。

ゆうパックを利用して回収依頼する

近隣に回収窓口がない場合や、持ち込みが難しい場合には、日本郵便の「ゆうパックによる消火器回収サービス」を利用する方法があります。横浜市でもサービスを利用でき、事前に専用コールセンターへ電話申し込みを行うことで、自宅から古い消火器を発送して処分してもらえます。

ゆうパック回収サービスの詳細
  • 申込先:ゆうパック専用コールセンター(0120-822-306)
  • 対象:個人利用のみ対応(法人利用不可)
  • 費用:全国一律2,310円(税込・1本あたり)
  • リサイクルシール代と送料が含まれる
  • 回収キット代引きで支払い

申し込み先はゆうパック専用コールセンター(電話:0120-822-306)で、個人利用のみ対応しています。

ゆうパック回収を依頼すると、郵送用の専用回収キット(段ボール箱・緩衝材・送り状等)が自宅に届きます。後はその箱に消火器を梱包し、郵便局へ持ち込むか集荷を依頼すれば処分が完了します。費用は全国一律で税込2,310円(1本あたり)かかり、リサイクルシール代と送料が含まれています。代金は回収キット受取り時に代引きで支払う形となり、追加料金はありません。自宅にいながら処分できる便利なサービスですが、法人利用は不可となっていますので注意してください。

ホームセンターでの引き取り

新しい消火器への買い替えを検討している場合は、購入先のホームセンターで古い消火器を引き取ってもらえることがあります。例えば、カインズでは「当店で消火器をお買い上げのお客様に限り、購入本数と同数の古い消火器を無料引取り」と案内されています。

  1. 新品の消火器1本購入につき、同等サイズの使用済み消火器1本を無料引き取り
  2. 購入と同時に持ち込む必要がある
  3. 店舗によって対応が異なるため事前確認が必要

ただし、サービスを利用するにはいくつか条件があります。通常は「新品の消火器1本購入につき、同等サイズの使用済み消火器1本を無料引き取り」という形で、購入と同時に持ち込む必要があります。店舗によって対応が異なるため、心配な場合は購入前に店舗へ問い合わせてみると良いでしょう。なお、ホームセンターによっては処分に対応していない場合もあるため、購入時に処分方法の目途を立てておくことが大切です。買い替えで新品を購入する予定がある方は、ぜひ店舗の無料引取サービスを活用してください。

不用品回収業者に依頼する

横浜不用品回収センター横浜不用品回収センター

手間をかけずに処分したいなら、民間の不用品回収業者に依頼する方法もあります。横浜市には「横浜不用品回収センター」のように市内全域で不用品を回収してくれる業者があります。

不用品回収業者に依頼すると、スタッフが自宅まで来て不要品を運び出し、そのまま処分まで任せられるため非常に手軽です。特に重い消火器を自分で運び出せない高齢の方や、多忙で時間が取れない方には大きなメリットとなります。

メリット

  • スタッフが自宅まで来て運び出し
  • 他の不用品もまとめて処分可能
  • トラック積み放題プランもあり
  • 即日対応や夜間対応も可能

デメリット

  • 他の方法に比べ費用が割高
  • 消火器1本のみで5,000~10,000円
  • リサイクルシール代・運搬費・人件費が含まれる

また、消火器だけでなく使わなくなった家具や家電など他の不用品もまとめて引き取ってもらえるため、部屋の片付けや引っ越しのタイミングで一緒に処分することも可能です。一度に複数の不用品を回収してもらえる「トラック積み放題プラン」を用意している業者もあり、状況によっては費用面でも効率的です。

ただし、不用品回収業者へ依頼する場合は他の方法に比べ費用が割高になる点に注意が必要です。消火器1本のみを処分するケースでは、おおよそ5,000~10,000円が料金相場となります。これはリサイクルシール代や運搬費、人件費などが含まれるためですが、他の家具・粗大ごみもまとめて処分できることを考えると妥当な費用とも言えます。横浜不用品回収センターでは見積りや出張費は無料で、夜間や即日の回収にも柔軟に対応してくれるとの口コミもあります。費用より手間の軽減を重視したい方や、他にも処分したい大型ごみがある場合は、不用品回収業者への依頼も検討すると良いでしょう。

横浜市で消火器を処分するときの費用

消火器の処分にかかる費用は、利用する方法や消火器の種類(リサイクルシールの有無)によって様々です。リサイクルシール代を中心に数百円~数千円の費用が発生しますが、新しい消火器への買い替え時やシール付き消火器を指定場所に持ち込む場合など、条件次第で無料にできるケースもあります。

MEMO

出張回収や郵送回収など便利なサービスを利用すると、その分コストが上乗せされて1本あたり数千円以上になる傾向があります。以下に、主要な処分方法ごとの費用目安をまとめましたので参考にしてください。

処分方法 費用目安(税込)
ホームセンターで引き取り(新品購入時) 無料(※1本購入につき旧1本)
指定引取場所に持ち込み リサイクルシール代のみ:0円~約3,000円
※シール付き消火器は無料
特定窓口に持ち込み 数百円~約3,500円
※窓口ごとに異なる(シール代含む)
特定窓口に出張回収依頼 約3,000~6,500円
※本数や距離による
ゆうパック回収サービス 2,310円(全国一律/1本)
不用品回収業者に依頼 約5,000~10,000円(目安)
注意点

上記は家庭用の一般的な消火器(小型ABC消火器など)を処分する場合の目安料金です。業務用の大型消火器や特殊な消火設備の場合、これより高い費用が必要になることがあります。また、リサイクルシールの有無や劣化状態によっても費用が前後する点にご留意ください。実際の料金は各窓口・業者で異なるため、具体的な金額は事前に問い合わせて確認することをおすすめします。

横浜市で消火器を処分する方法まとめ

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横浜市における消火器の処分方法について詳しく解説しました。消火器は自治体では収集できない適正処理困難物であり、安全かつ合法的に処分するには専門のリサイクル手順に従う必要があります。

日本消火器工業会のリサイクルシステムを利用して処分を進めることになり、リサイクルシールを貼付して指定の窓口へ持ち込むか、回収サービスを依頼する流れとなります。

費用を抑えた処分方法のメリット
  • 新品購入時のホームセンター無料引取
  • シール付き消火器を直接指定場所へ持ち込み
  • 条件が揃えば実質無料で処分可能
手間を重視した処分方法のデメリット
  • 協力窓口への回収依頼は費用がかかる
  • 不用品回収業者の利用は割高
  • ただし即日対応や自宅引き取りのメリットあり

費用を抑えて処分したい場合は、新品購入時のホームセンター無料引取や、シール付き消火器を直接指定場所へ持ち込む方法がおすすめです。一方、手間をかけず早く処分したい場合は、協力窓口への回収依頼や不用品回収業者の利用が向いています。

古い消火器をそのまま放置せず早めに適切に処分することが肝心です。本記事を参考に、ご自身の状況に合った処分方法で安全に消火器を処分してください。横浜市の公式窓口や専門業者とも連携しながら、正しい手順で処分を進めましょう。

この記事を書いた人

横浜市内での不用品回収業務に携わり、年間70件を超える回収経験を積む。横浜市18区の特色と環境を深く理解し、単品家電から住宅一軒分の一括処分まで幅広く対応。ベイエリアのタワーマンションから郊外の一戸建てまで、横浜独自の住環境に合わせた回収プランを提案している。

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